<文化環境研究所 News> 第26号
2001.9.28発行

皆さんの日々の活動で、
助成団体の資金を活用されたことはありますか?
今号の話題では、この「助成団体」について触れます。

−お知らせ−


産業技術の歴史 国際シンポジウム
― 技術の歴史を未来に役立てるためには ―
国立科学博物館では、平成9年度から
「産業技術史資料の評価・保存・公開等に関する調査研究」
を実施してきました。
この最終年度に当たり、本プロジェクトの企画推進委員会では、
これまでのまとめを行うとともに、これまでの成果を基盤にした
「産業技術の歴史を未来に役立てる情報拠点」としての
『産業技術史資料情報ナショナルセンター』構想の
中間報告をまとめました。

この構想では、産業技術の歴史についての「新たな学術分野の形成」、
青少年に産業技術の夢と可能性を教育できるような「情報公開」、
後世に伝えるべき資料の収集を可能にする
「資料情報の管理」などを行うとともに、
全国の産業技術系博物館とのネットワーク化や「拠点博物館」などと
連携することが提案されています。

20世紀の産業遺産に込められた我が国の独創性を再認識し、
次世代に継承することは、現在、極めて重要な課題となっています。
このため、海外の「産業技術の歴史」博物館の調査研究や
展示公開活動の紹介を行い、
新たな学術分野としての「技術革新学」の考え方、
産業技術系博物館のネットワークのあり方など、
「ナショナルセンター」で行われるべき活動を検討する
シンポジウムを開催します。

日時:平成13年10月10日(水)10:00〜18:00
会場:国際連合大学 ウ・タント国際会議場
   〒150-8925東京都渋谷区神宮前5丁目53-70
   (営団地下鉄表参道駅 徒歩8分)
参加費:無料(但し交流懇談会は参加費1000円/人)

プログラム
<第1部> 産業文化のネットワーク化について(10:00-12:00)
●特別講演「21世紀の青少年に伝えたいこと」(仮題)
 有馬朗人(参議院議員 元文部大臣)
●基調講演「21世紀型の産業技術博物館について」
 ドイツ博物館 (現在交渉中)
●基調報告「ナショナルセンターと拠点博物館構想」
 清水慶一(国立科学博物館理工学研究部室長)
●基調講演「スミソニアンの新たな挑戦とその展望」
 スティーブン・ルーバー
(スミソニアン協会 アメリカンヒストリー技術史部門長)

<第2部> 産業技術の歴史ナショナルセンターにおける
学術研究について(13:30-17:00)
●基調報告「拠点博物館構想に期待するもの」(仮題)-
 宮田清蔵(東京農工大学 学長)
●特別講演「ナショナルセンターで取り組む技術革新研究」
 吉川弘之(国立科学博物館産業技術史調査会会長、
      産業技術総合研究所理事長)
●パネルディスカッション
「ナショナルセンターに求められる社会的役割について」
 コーディネーター
 鈴木基之(国際連合大学副学長・産業技術史資料の評価・保存・公開等
      に関する調査研究企画推進委員会委員長)
 パネリスト
 スティーブン・ルーバー(スミソニアン協会)
 ドイツ博物館(現在交渉中)
 宮田清蔵(東京農工大学 学長)
 小泉 成史(フリージャーナリスト 元読売新聞記者)
●交流懇談会 17:00〜18:00

参加申込方法
FAX、E-mailのいずれかの方法で、以下の項目を記入のうえ、
下記事務担当宛に、10月3日まで申込ください。
1.お名前(ふりがな)
2.郵便番号・住所
3.電話番号
4.職業(学校名)
国立科学博物館「産業技術史資料の評価・
        保存・公開等に関する調査研究」事務担当
〒107-0062 東京都港区南青山2−6−12 アヌシー青山2階
株式会社 ザ・コンベンション内
TEL:03-3423-4180 FAX:03-3423-4108
E-mail:sangyogijutsu@the-convention.co.jp




第16回ニッセイ財団助成研究ワークショップ
― 里山の自然をまもり育てる ―
当財団では、環境問題研究助成の成果を広く社会に還元するため、
ニッセイ財団助成研究ワークショップを毎年開催しています。
今年度のワークショップテーマは「里山の自然をまもり育てる」です。
最近里地・里山の有する多面的な価値や役割についての評価が
高まってきております。
しかし、その一方で薪炭林等として利用し、
人が関わりを持つことで維持されていた里地・里山が、
農業人口の減少、農産物の輸入自由化などによる農業の衰退のなかで、
人々の関与が減少することにより、
急速に変質してきていると言われております。
今回のワークショップでは
「里地・里山などの二次的自然環境とその維持・保全」のテーマで
当財団の特別研究助成を受けられました、
2つの研究チームからその研究成果をご報告いただきます。
広木詔三名古屋大学教授を代表研究者とする研究チームからは
「東海丘陵要素植物群を構成要素とする里山の保全」について、
武内和彦東京大学教授を代表研究者とする研究チームからは
「里地自然保全戦略の構築」についてご報告いただきます。
また、報告に続く総合討論では鷲谷いづみ東京大学教授に
コーディネーターをお願いし、
報告者と参加者の皆様とで今回のテーマについてご討論いただきます。
(ニッセイ財団のホームページより転載)

●開催日時:2001年11月19日(月曜日)10:00〜17:00
●場所:JAホール(東京・大手町)
●定員:450名
●参加申込方法
 以下の項目を記入のうえ、官製はがきで申込み下さい。
1.住所(勤務先の場合は勤務先名、部署、役職も記入願います)
2.氏名  3.連絡先電話番号  4電子メールアドレス
 整理の都合上、お一人一枚のはがきでお申込下さい。
●申込締切: 10月31日(水) 先着順で定員になり次第締切ります。
●申込み問合せ先
〒541−0042
大阪市中央区今橋3-1-7 ニッセイ財団 ワークショップ事務局
TEL(06)-6204-4012
[関連URL]http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/


−今号の話題−


平成11年度版公益法人白書によると
日本における「財団法人」は、
1998年11月現在、13,553あると言われています。
一部の団体では、研究や事業活動に関する資金提供や奨学金の支給、
優れた個人や団体の業績に対して、
表彰と賞金の贈呈がおこなわれています。
さまざまな制約はあるようですが、
博物館や美術館、環境教育やエコツーリズムの研究や活動にも
活用できそうな助成も見うけられます。
秋口から始まる来年度の募集のチェックを
されてみてはいかがでしょうか。

財団法人 助成財団センター

まず国内で、どのような民間助成団体があり、
どんな助成金や奨学金を出しているかを調べるのであれば、
財団法人助成財団センターが編集発行している
『助成団体要覧−民間助成金ガイド』が充実しています。
日本の民間助成団体について、
設立の経緯・組織・規模・助成プログラム等、
総合的な情報を集録しており、要覧であると同時に、
助成金を探している人のガイドブックとして利用できます。
現在、2000年度実施の助成実績をまとめた2000年版が最新号で、
定価は6,800円
購読ご希望の方は、発売元である(株)ワールドプランニングへ
直接お申し込み下さい。
発売元:株式会社ワールドプランニング
TEL03-3431-3715 FAX03-3431-3325

また毎年4月末には、
助成財団センター会員財団の最新の助成・奨学・表彰等の募集案内
『助成財団−募集要覧』が発行されています。
財団別の募集プログラムと、
その募集期間がインデックスで検索できる構成になっています。
定価:2000年度版は2,310円
購入希望の方は、「助成財団センター」にお問い合わせください。

財団法人助成財団センター
〒160-0022 東京都新宿区新宿1−26−9 ビリーヴ新宿4F
TEL 03-3350-1857 FAX 03-3350-1858
E-mail: pref@jfc.or.jp
URL: http://www.jfc.or.jp/

助成財団センターのホームページでは、
約800の助成団体について、
組織・規模などの概要と助成プログラム等が
検索できるデータベースと
http://www.jfc.or.jp/search/n_search.html
約370の助成団体のホームページリンク集
http://www.jfc.or.jp/link/z_link.html
も整備していますので、
そちらからも情報の収集が可能です。

現在、募集されている平成14年度助成事業について、
いくつか紹介します。


日本財団/平成14年度助成事業

申請受付期間 2001年10月1日(月)〜10月31日(水)
●助成の対象となる事業
1.海洋・船舶及び海難防止等に係わるもの
〔重点項目〕
◎船舶、海運に関する技術の研究・開発と産業の基盤強化
◎沿岸域の総合管理や閉鎖性水域の環境改善に関する研究等
◎航行の安全確保及び海上災害の防止
◎地域における博物館活動や海や船による水に親しむ活動

2.文教、体育、観光、海事思想の普及に係わるもの
〔重点項目〕
◎生涯スポーツの活性化
◎芸術文化の創造活動と啓発普及
◎子どもたちの豊かな感性を育む活動
◎国際社会における相互理解と国際協力の促進

3.社会福祉、環境保全に係わるもの
〔重点項目〕
◎社会的弱者が自立し、生き生きと社会参画するための環境づくり
◎環境問題に関する地域レベルの実践活動

●助成対象
財団法人、社団法人、社会福祉法人など公益活動をしている団体

●助成の対象となる事業実施期間
2002年4月1日以降開始し、2003年3月31日までに完了が原則

申請書の請求、相談については下記までお問い合わせください。
〒107-8404 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル
1.については 海洋船舶部国内事業課 TEL:03-6229-5152
2.については 公益・福祉部公益振興課 TEL:03-6229-5161
3.については 公益・福祉部環境・福祉課 TEL:03-6229-5162
[関連URL]http://www.nippon-foundation.or.jp/


旅の文化研究所/第9回公募研究プロジェクト

申請受付期間 2001年9月1日(土)〜10月31日(水)

●研究の対象
「移動・旅・観光に関連する諸問題」をテーマとした研究。
研究内容は独創的であることを要し、
海外調査をともなう研究も含まれます。

●研究プロジェクトの種別
公募研究の種別は、「一般研究」、「奨励研究」の2種類。

●申請者の資格
「一般研究」は資格を問いませんが、
「奨励研究」は、研究期間中において、日本の大学の大学院に
在学する学生(留学生を含む)を対象とします。
奨励研究の場合は、研究指導者の推薦状が必要です。

●応募方法
所定の申請書に必要事項(ここから↓取り出せます)を記入し、
http://www.knt.co.jp/kouhou/bunkaken.htm
簡易書留にて郵送してください。
(メール、ファクスでは受付ていません。)

●送付および問い合わせ先
〒101-0032
東京都千代田区岩本町3-9-1花岡ビル5階
TEL.03-3863-3181 FAX.03-3863-3185


皆さんの「おススメ」情報がありましたらご紹介ください。
info@bunkanken.comまでお送り下さい。
ご紹介した行事等のお問い合わせは各連絡先まで、直接お願いいたします。