■□助成に関わる情報
JT(日本たばこ産業)で
青少年育成に関する助成事業を募集しています。
JTでは12月31日まで
「青少年の育成」に関わる助成事業の募集を募集しています。
対象はNPO法人など非営利法人が2004年度の実施を計画している事業で、
その事業費および人件費に活用が可能です。
募集件数は20件程度、
1事業あたり年間最高300万円まで助成する予定です。
≪募集要項抜粋≫
I. 募集内容
1. 応募資格について
(1)法人格
非営利法人で、かつ法人として活動した
前事業年度(12ヶ月)の事業報告書・収支計算書等を提出可能な法人。
(2)事業実施期間
2004年4月1日〜2005年3月31日に実施を計画している事業であること。
(3)自己負担能力
今回申請事業の経費合計額の20%以上を
本助成金以外で負担可能であること。
(申請金額が収支見込書の合計額の80%以内であること。)
2. 助成内容について
(1)対象経費
申請事業に関わる事業費及び人件費。
※ 但し、法人の運営維持経費(管理費)と認められる賃借料、水道光熱費、
汎用機器・備品の購入費など、
及び既に勤務している職員給与の一時補填と認められる人件費については、
対象外とします。
(2)限度額
年額最高 300万円。
(3)対象事業
非営利法人が日本国内において、
地域社会の核となって実施する青少年育成に繋がる事業。
例えば、青少年が地域社会へ参画する事業、
青少年が様々な人々と交流または様々な体験をする機会を提供する事業、
青少年を育成するための指導者・リーダー等の養成、
あるいはこうした事業の基盤整備
(体制、プログラム、場所等の整備、広報)など。
※ 育成の対象となる青少年は、小学生から高校生までを考えています。
(4)対象事業についての注意
「財団法人 たばこ産業弘済会」から
既に助成を受けたことのある法人の同一内容の事業については
助成を致しません。
(5)助成件数
20件程度を予定しております。
3. 選考について
(1)選考方法
書類審査、面談等を実施し、
社外有識者を中心に構成するNPO助成プログラム推進委員会において
審議を行った後、決定致します。
(2)選考ポイント
・ 地域社会が抱える青少年を巡る課題、ニーズを的確に掴んでいること。
・ 事業と青少年育成の結びつきがしっかりとしていること。
・ 事業計画が具体的で実行性があること。
・ 事業収支見込が明瞭であること。
・ 助成期間終了後の継続的な事業効果が期待できること。
(3)選考結果の通知
選考の結果については、2004年3月末日までに
応募者全員に文書で通知させて頂きます。
4. 助成金について
(1)支払
助成が決定した法人については、2004年4月中に前期(4月〜9月)分、
10月中に後期(10月〜3月)分を銀行振込にて支払う予定です。
(2)金額
選考において、申請金額を減額して助成決定を行う場合があります。
II. 応募手続
1. 応募書類の入手方法
(1)インターネット
JTホームページから、応募書類がダウンロードできます。
http://www.jti.co.jp/JTI/contribution/Welcome.html
(2)郵送
「応募書類郵送希望」と明記の上、
団体名・代表者名・郵便番号・住所・電話番号を記載し、
切手(200円分)を貼付した返信用封筒(角型2号)を同封して、
応募締切日の2週間前までに事務局宛郵送して下さい。
折り返し応募書類を送付致します。
※ 電話、FAXによる送付依頼はお断り致します。
2. 応募書類
当社所定の書式に必要事項を記入の上、
添付書類とともに事務局まで送付下さい。
(1)応募書式
助成申込書(書式1)、事業企画書(書式1−2)、収支見込書(書式1−3)
(2)添付書類
i) 定款
ii) 役員名簿
iii) 前事業年度の事業報告書及び決算報告書
iv) 当年度の事業計画書及び予算書
v) 法人の活動を紹介する資料(パンフレット、会報、新聞・雑誌の記事等)
3. 応募数の制限
1法人につき、1事業に限ります。
4. 応募に関する注意事項
(1)応募内容が「募集内容」と適応しない場合、
応募書類に不備がある場合は選考の対象となりません。
(2)応募書式は、別添の「記入例」を参考にして、
記載漏れが無いようにして下さい。
(3)応募書類は郵送もしくは宅配便で事務局まで送付下さい。
事務局への持参またはFAXでの送付は受付致しません。
(4)応募書類は返却致しませんので、
提出の際は必ずコピー等控えをとっておいて下さい。
5. 応募締切り期日
2003年12月31日(当日消印有効)
6. 応募先(事務局)
日本たばこ産業株式会社 コーポレートコミュニケーショングループ
NPO助成事務局
〒105−8422 東京都港区虎ノ門2−2−1 JTビル
TEL:03−5572−4290 FAX:03−5572−1489
[関連URL] http://www.jti.co.jp/JTI/contribution/npo.html
[JT] http://www.jti.co.jp/JTI/
|